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□大畠章宏氏(民主) ■国政23年 議員外交にも力
「小泉政権が推し進めた『競争社会』に戻すのか。どういう日本を望むのか」と有権者に問いかけ、民主党政権の継続を訴える。
政権交代後、経済産業相、国土交通相を歴任した。国交相のときには東日本大震災が発生。ガソリン不足に、
韓国や中国から灯油も含め45万トンもの緊急支援を取り付けたが、その経験から「外交は個の議員としての信頼関係」であることを確信したという。
国政に身を置き、まもなく23年がたつ。連続7選ながら、閣僚就任時を除けば毎週月曜朝に選挙区内の駅前で国政報告を続けてきた。
有権者に対する真摯(しんし)な姿勢は平成8年、小選挙区制を導入した初の選挙で比例復活したものの、
選挙区で敗れた苦い経験があるからだ。民主党政権への批判には「率直に反省する」。
健康の秘訣(ひけつ)は、東京・代々木公園でのジョギング。
≪政策課題に関する考え方≫
(1)消費税増税は社会保障と一体。今後の経済状況によっては、消費税増税の凍結もあり得る。
(2)日本の領土を日本人の手で守るのは当然。海上保安庁の拡大強化が必要。沿岸警備隊の創設があってもいい。
(3)2030年代の稼働原発ゼロは基本方針だが、安全確保による再稼働はあり得る。
(4)少子高齢化の対応にかかっており、人口が減少する中、民主党は子ども手当や高校無償化を実現してきた。
(5)大変重要な問題で、経済制裁だけでなく情報収集という外交力や議員外交による展開も必要。
(6)賛成。外国人に参政権を与えたら、相互主義で相手国にも同等の権利を付与してもらえばいい。
ソース 産経新聞 記事抜粋
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