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【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、
米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。９日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。
山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は（経営的に）大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
山川組合長らは１０日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。
１１日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の８６店舗が軒を連ね、
うち４８店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減し、少なくとも８店舗が休業し、１店舗が廃業した。
９日の集会には組合員ら約１００人が参加。３店舗を休業中の新里美江子さんは「まさに死活問題。何人かが間違いを犯したために、
米兵全員が外出できなくなるのは納得がいかない」と訴えた。
山川組合長は「客層に住み分けがあり、急に日本人向けの営業に変えるのは無理。措置が長引けば廃業に追い込まれる店舗も出てくる」と心配している。
沖縄タイムス 12月11日(火)11時5分配信 外出禁止令の解除要請 金武町社交飲食組合
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