12/12/12 02:48:01.65 0
不十分だが方向性は正しかった公務員制度改革をもう一度
?かつての安倍政権で最も評価できたことは、前首相の小泉純一郎氏も「逃げた」、公務員の人事制度改革に取り組もうとしたことである。
結果的に、十分な成果を挙げたとは言いがたいが、方向性は正しかったし、「勇気」も評価できる。
民主党政権の失敗は、実現を目指した政策の是非以前に、官僚組織のマネジメントにあったと筆者は考えている。
?本省だけでも、官庁は大企業並みの大組織だ。
政権交替は、いわば「敵対的買収」の成功のようなものだったが、
買収した組織を数人の政務三役が乗り込んでいってマネジメントできるはずがない。
?しかも、公務員は強い身分保障と（クビにすることも、減俸することも、実際には相当に難しい）、
長期間安定したメンバーの強固なスクラムで、新経営陣たる大臣その他の政治家に相対するのだ。
公務員の人事制度を根本的に変えなければ、どの党が政権に就いても、官僚をマネージすることなど無理だろう。
曖昧さを許さずに改革を進めよ それこそが「再チャレンジ」の意味
?今回の総選挙では、当初、太陽の党と合同する前の日本維新の会とみんなの党が、
官僚機構の改革に対して積極的であるように見えたが、彼らを含めていわゆる「第三極」は、
官僚制度の問題を総選挙の争点に据えることに、成功しているようには見えない。
?総選挙の結果を見る前に言うのは本来まだ早計というべきだが、
公務員制度改革は、たぶん当面しばらくの間は、第二次安倍政権に期待せざるを得まい。
?前回政権時の失敗を教訓として、強力な布陣で、曖昧さを許さずに着実に改革を進めて欲しい。
?たとえば、「デフレ脱却」も、公務員を十分にマネージできなければ実現できないのだから、これは重要な問題だ。
?前回やり残した公務員制度改革にもう一度本気で取り組むということであってこそ、
安部晋三氏に「再チャレンジ」の機会を与える意味があるというものだ。
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