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野田佳彦首相は11日、千葉県市川市などで街頭演説し、原子力規制委員会の評価会合が日本原子力発電敦賀原発（福井県）
2号機直下を活断層が通っている可能性が高いと判断したことを取り上げ、同原発の設置を許可した自民党政権に責任があるとの見解を示した。
首相は「断層の話は1970年代から指摘されていた。82年に設置許可したのはどの政権だったのか」と当時の対応に疑問を呈した。
その上で「業者任せにしてこういうものを造ってきた」と述べ、自民党政権の原子力政策を批判した。
問題の断層が活断層かどうかの認定に関しては「規制委の本体会合の議論を経て決めることになる」と説明。
今回の評価会合の判断は「尊重しなければならない」とも指摘した。ただ、敦賀原発の再稼働や廃炉の是非には言及しなかった。
時事通信 12月11日(火)16時28分配信
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