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衆院選の終盤情勢調査で絶対安定多数を超す勢いとなった自民党。安倍晋三総裁や石破茂幹事長ら執行部が１０日夜、党本部で終盤情勢を分析するとともに最終戦略を協議し
接戦を繰り広げている５０～７０選挙区を重点区として幹部らを総動員し、てこ入れを図っていく方針を決めた。
「（調査結果のように）そんな甘いものではない」（河村建夫選対局長）として、
日本維新の会の地盤の近畿地方の選挙区や平成２１年の前回衆院選で大苦戦した岩手、滋賀、山梨各県などを重点区に指定した。
安倍氏は１０日、調査結果について、産経新聞社の取材に対し「党の調査とは違う。これから一層気を引き締めていきたい」と強調。
石破氏も選対会議で「気の緩みが一番困る。マスコミにあおられ、その気になったら困る」と述べ、各陣営の「緩み」を警戒していく考えを改めて示した。
重点区は最後まで気の抜けない状況になりそうで、執行部は「有権者の半分近くは態度未決定だ。
その人たち次第で流れが変わってしまいかねない」として、若年層など無党派層への浸透も図ることを確認した。
ただ、比例代表票の行方は読み切れていない。党内には「だいたい政党支持率の割合通りに配分されるのではないか」と分析する向きもあるが、
報道各社が「自民党優勢」という選挙情勢を報じていることが、有権者のバランス感覚を敏感にさせ、投票行動に影響を与えるのではないかといった懸念もくすぶる。
関東地方のある前職候補は１０日、地元支援者から、こう声をかけられて絶句したという。
「きょう期日前投票をしてきた。選挙区はちゃんと先生の名前を書いたけど、比例は別の党にしちゃったよ。自民党が勝ち過ぎるのもねぇ…」
ソース 産経新聞
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