12/12/11 17:17:25.87 6IRiwXmF0
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TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする 「治外法権」規定
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（以下、部分抜粋）
まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、
多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。
また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、
取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、
広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」
と煽ってきた。 その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
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ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず 進んで入れようとする日本政府の愚
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米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに「投資の作業部会」を設けさせた。
米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。
日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、 政府は 「我が国が確保したい主なルール」 の中に、このＩＳＤ条項を
入れているのである
（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
URLﾘﾝｸ(www5.plala.or.jp) （TPPで日本の税理士制度は無くなる）