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建設業界 自民に献金攻勢 ばらまき公共事業に期待 ２０１１年 突出目立つ ６６００万円
総選挙で、「１０年間で２００兆円規模の公共事業」（自民党）、「地域防災力の強化」（民主党）、
「１０年間で防災・減災ニューディール１００兆円規模で目指す」（公明党）など、
各党が「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。
こうしたなか、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の会員企業が昨年、
６６００万円を超す献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。
２０１１年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、
副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計５社が、
横並びで各８１４万円を献金しているのをはじめ、五洋建設４７２万円、ＮＩＰＰＯ（旧日本鋪道）３９０万円など、
会員企業が軒並み献金。国政協への献金額は３５社で総額６６２７万２０００円にのぼっています。
１１年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会６０３０万円、日本電機工業会５０００万円、
日本鉄鋼連盟４０００万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、突出ぶりが目立ちます。
自民党は、ことし６月、１０年間で２００兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭（きょうじん）化基本法案」を、
元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、国会に提出しています。
日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、
自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。自民党への期待を隠そうともしていません。
実際、自民党の安倍晋三総裁は「円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。
古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業（とか）、
こういうレッテル貼りはもうやめなければならない」（８日、札幌市）などといっています。
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