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民主党は衆院選（１６日投開票）で、自
民党の安倍総裁への批判に躍起となっている。
１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と
名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように
指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。
民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から
消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに
強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。
この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の
３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。
安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４～６月の（景気動向の）数字を見ながら、
来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっかり景気を回復させて
経済を上昇させながら、消費税を上げていきたい」とも語った。
これに対し、野田首相はフジテレビ番組ですぐさま「おかしい。
選挙の前だからおびえているとしか思えない」と反発。ＮＨＫ番組でも、
「３党合意を前進させるために近いうちの解散をした。ぜひこれは守っていただきたい」と求めた。
安住氏による各候補者あての文書は９日付で出され、「国の将来を左右する重要政策を曖昧にした」と批判している。
こうした民主党の対応について、自民党内には「自民党への批判票が『第３極』政党に流れているとみて、
ネガティブ・キャンペーンで非自民票を取り込み挽回しようとしている」と見る向きが少なくない。
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