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★社説:敦賀原発の活断層 規制委の判断は当然だ
原子力規制委員会の有識者による調査団が、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に
活断層が通っている可能性が高いと結論づけた。これを受け、規制委の田中俊一委員長が、２号機の再稼働を認めない考えを表明した。
活断層の直上に原発の重要施設があると、活断層が地震を起こした時に重大事故につながる。規制委員長の判断は当然のことだ。
原電は今後も断層調査を続ける意向を示しているが、運転開始から４０年以上過ぎた敦賀１号機ともども、廃炉措置が迫られるだろう。
活断層の専門家らで作る規制委の調査団は今月初め、敦賀原発を現地調査した。
敦賀１、２号機の東約２００メートルには「浦底断層」と呼ばれる活断層が走る。
そこから枝分かれした複数の断層（破砕帯）が原子炉建屋の下を通っていたからだ。
１０日に開かれた評価会合では、現地調査で新たに見つかった破砕帯が原子炉直下を通る活断層で、
浦底断層と連動する恐れがあることで専門家の意見がほぼ一致した。
浦底断層は阪神大震災を上回る規模の地震を起こす可能性があり、原発敷地内にあること自体が異常だとの意見も出た。
最後に、田中委員長が「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。
これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。
浦底断層は、１号機の設置許可時（６６年）には存在を知られていなかったが、
２号機が営業運転を開始（８７年）した後の９１年には学術書に活断層と記載された。
それでも原電は否定し続け、０４年には３、４号機の増設許可を申請した。活断層と認めたのは０８年３月のことだ。（続く）
毎日新聞 2012年12月11日 02時30分 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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