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１６日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（７～９日）を実施し、
支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、
単独で過半数の２４１議席を超え、絶対安定多数（２６９議席）も上回る勢い。
民主党は公示前勢力（２３０議席）から激減し、１００議席を割り込む見通しだ。
日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。
衆院選には小選挙区（３００議席）に１２９４人、重複を除く比例（１８０議席）に２１０人の計１５０４人が立候補している。
自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、
前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。１２０を超える選挙区で、
公認候補が当選圏に入った。民主党などと接戦を展開している選挙区も多く、最終的には２００議席を突破する公算。
比例でも６０議席超に達する見通しで、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、
半数の委員を握る絶対安定多数の獲得が濃厚だ。
共闘する公明党も堅調な戦いを進めており、前回全滅した小選挙区は、擁立した９人全員が当選する可能性もある。
比例と合わせ３０議席をうかがう。
一方、民主党は首都圏をはじめ全国で苦戦している。前回は２２１勝だった小選挙区で、
議席獲得が視野に入ったのは４０程度。比例も前回の８７議席を大きく下回るのは確実で、
１００議席割れは不可避な情勢。最終的に７０議席台に落ち込む可能性がある。
第三極陣営では、公示直前に旗揚げした日本未来の党が小選挙区で苦戦しており、
比例と合わせても１０議席程度にとどまる見通し。日本維新の会は近畿で健闘しているが、全国的には浸透し切れておらず、
５０議席に届くかは微妙だ。みんなの党も公示前の８議席からは伸びるものの、１０議席台にとどまりそうだ。
共産党は議席が見込めるのは比例のみで、公示前の９議席確保は難しい情勢。
社民党も退潮傾向に歯止めがかからず、公示前の５議席から後退しそうだ。
新党大地は比例で１議席が見込めるが、小選挙区では苦戦。国民新党、新党日本は議席を失いかねず、新党改革の議席獲得も厳しい。
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