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12月16日（日）は、衆議院議員総選挙と東京都知事選挙のダブル選挙が行われる。
衆院選では、原子力をどうするかという点で、エネルギー政策がひとつの争点になっている。
筆者は、これまで幾度となく日本の原子力政策に関して論じてきたが、
今日は、これまでの議論のポイントをまとめておこう。
結論から言うと、筆者は日本では原子力を推進することが唯一の正しい政策であると確信している。
理由は、人々の健康、命という点に関して原子力は他の発電方法の追随を許さないほど優秀な実績があり、
さらに日本においては経済性も圧倒的に優れているからだ。
まずは命に関して。化石燃料による大気汚染は、現代社会では人々の主要な死因のひとつとなっている。
自動車事故などと違い、大気汚染と病死の因果関係は間接的である。しかし、大気汚染の度合いの違う地域で
循環器系や呼吸器系の病気の死者数、肺癌などの死者数を疫学的に研究すると、
多くの人々の死因が大気汚染に結びついていることが分かる。
言うまでもなく、最も大きい汚染源は自動車の排ガスであるが、火力発電所は自動車に次ぐ汚染源となっている。
筆者の推計によると、日本の電力の３割を担っていた原子力を、全て火力発電所に置き換えると、
日本の火力発電所の環境性能を高く評価して、かなり控え目に見積もっても、年間で3000人ほど余分に日本人が死亡することになる。
3000人死/年はさほど大きな数字ではないが、原子力事故による放射線で死亡する人がほとんどいないことを考えれば、小さな数字でもない。
一方で、福島程度の放射線で、統計的に何らかの病死者数が増えることはまず考えられない。
これは様々な放射線医学の専門家が早くから指摘してきたことであり、このことは国連放射線科学委員会も追認しているが、
なぜか国連の発表は日本ではほとんど報道されなかった。日本のマスコミは、福島県で健康被害が出ないと何か困ることでもあるのだろうか？
人類の原子力事故で（原爆を除けば）最大のチェルノブイリでも、
疫学的に見い出された住民の健康被害はミルク汚染によるわずかな小児甲状腺癌だけである。
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