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自民党の安倍晋三総裁は9日朝、フジテレビの報道番組で、民主、自民、公明3党合意に基づく消費増税について賛否を明確にせず、
「来年4～6月の経済の動向を見ながら判断する。その数値が出るのは8月だから、
それを受けて秋に判断する」と述べた。2014年4月からの消費税8％への引き上げは経済の好転が前提条件になるとの考えを強調したものだ。
ただ、この後のNHKの番組では「自民党と公明党で政権を取って、しっかりと景気を回復して、消費税を上げていきたい」と軌道修正した。
安倍氏は各党党首がそろって出演したフジテレビ番組で消費増税の賛否を問われ、マルかバツかの回答をただ一人示さず、
「単純には申し上げられない。デフレ傾向がさらに強まるなら、上げることはできない」と強調。
さらに、「野田佳彦首相が言ってるように何が何でも上げるということではない」と語った。
これに対し、首相は同番組で「（負担を）将来につけ回ししないということで、苦しいけれども3党合意をやった。
経済を好転に持っていくのは当然だ。（安倍氏の姿勢は）選挙の前だから、おびえているとしか思えない」と批判した。
公明党の山口那津男代表は「景気対策をやるのは前提だ。安倍氏の気持ちも分からないでもない」と安倍氏の発言に一定の理解を示した。
この後、各党党首はNHKの番組にも出演。この中で首相は消費増税に関し「さっきの民放（番組）でも、
ちょっと安倍さんがはっきりしなかったので心配している。三党合意を前進させるために（衆院を）解散した。
ぜひ（合意を）守ってほしい」とくぎを刺した。
時事通信 12月9日(日)10時3分配信
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