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本誌はかねてから、新聞の世論調査は〈世論操作〉であると指摘してきたが、「世論調査のカラクリ」
を大新聞自ら告白するという珍しい記事が出た。
その前日（11月26日）、読売と朝日が総選挙投票先の世論調査を掲載したが、朝日が「【1】自民23％、
【2】民主13％、【3】維新9％」であったのに対し、読売は「【1】自民25％、【2】維新14％、
【3】民主10％」という結果になった。
すると読売は27日付朝刊で、「世論調査結果 質問方法で差」というタイトルで、朝日との結果の
違いが起きた理由について、「読売は質問時に14政党の名前を読み上げて選んでもらっているが、
朝日は政党名を読み上げない」と説明した上でこう書いた。
〈このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、（中略、朝日調査は維新の）数値が
やや低めになるようだ。世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや全体の
質問の構成・並び順などにも影響を受ける〉
わかりにくい言い訳だが、要は「世論調査は質問の仕方で結果を操作できるから、アテになりません」
と認めているのである。その結論を〈世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見ていく
ことが有効だ〉というに至っては笑うほかない。過去、“自前の世論調査”の結果を振りかざして
政権や特定の政治家を追及してきた反省を述べるべきだろう。
▽NEWSポストセブン
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