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★選択の手引:２０１２衆院選 社会保障（その２止） 負担増、政治及び腰
◇若い世代、格差に不満
「このお嬢ちゃんは、払う金ともらう金の差し引きで４０００万円多く負担させられる。
いま医療、介護、年金をもらっている人たちは５０００万円多くもらえる。こんな世代間の不公平が成り立つと思いますか。
税金が社会保障に回って、お嬢ちゃんに回るお金がほとんどないんです」
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は１日の富山市内の街頭演説で、
目の前にいた小学２年の少女を引き合いに高齢者偏重の社会保障制度を批判した。
１９５５年生まれ以降は社会保障の受益より負担が多くなり、２０１５年生まれでは負担超が生涯収入の１３・２％にも上る－－。
内閣府の経済社会総合研究所が今年１月に公表した試算は「世代間格差」の大きさを印象づけた。
書いたのは、大阪市特別顧問も務める鈴木亘学習院大教授ら４氏だ。
厚生労働省は４月２４日の審議会で「経済成長による生活水準の向上も考える必要がある」などと反論した。
ある幹部は「試算は前提条件の置き方でいくらでも作れる。いたずらに世代間の対立をあおっても得になることは何もない」と吐き捨てるように言う。
それでも審議会では複数の委員が年金額を抑える必要性を訴えた。
１００兆円を超える社会保障給付費のうち年金など「高齢」分野が５割を占め、子育てなど「家族」分野は５％にすぎない。
加えて、投票率が高く多数派を占める高齢者の利益を政治家が優先する「シルバー民主主義」の「弊害」も指摘され、若い世代の不信感を増幅している。
前回０９年衆院選では民主党と自民、公明両党が「年金・高齢者医療改革」を競い合ったが、今回は一転、議論は低調だ。
背景には、もはや年金や高齢者医療に「充実」の余地がほとんどなく、有権者受けのいい「目玉」を打ち出しにくくなっている事情がある。
（つづく）
毎日新聞 2012年12月07日 東京朝刊 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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