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衆院選（１６日投開票）で自民党の優勢が伝えられる中、業界団体の自民党回帰が
鮮明になっている。ただ、０５年の郵政解散、０９年の政権交代と大きな民意の流れが
選挙の行方を決めてきただけに、勝ち馬に乗る以上の影響力を持つのかは微妙だ。
次の衆院選でまた政権が代わる可能性もあることから、
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加反対」など特定の政策課題を推薦の
条件としたり、民主党と二股をかけたり。かつて自民党長期政権の「集票マシン」と
言われた業界団体も揺れている。
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