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「安倍相場」が導く日韓通貨攻防 国際競争力で巻き返すチャンス
2012.12.07
連載：「お金」は知っている
韓国の対外債務とウォン相場【拡大】
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今月は日本が衆院選挙、韓国は大統領選挙。
日韓の政治の季節が一段落すれば、今度は日韓通貨攻防が始まりそうだ。
韓国の要人たちの脳裏にこびりついているのは１９９７～９８年のアジア通貨危機である。
９５年４月には一時的に１ドル＝７９円台まで上昇した円相場はまもなく反転し、一挙に円安局面に入った。
９７年夏になるとタイを皮切りに東南アジアで通貨危機が勃発した。
自国通貨をドルに対して固定して外資の流入を促したが、安くなった円とのバランスが崩れ、各通貨は割高になった。
韓国もウォン過大評価でタイなどと同じだ。通貨危機は一挙に韓国に波及し、ウォンは暴落、外資は一挙に逃げ出した。
グラフを見よう。対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は韓国経済の対外依存度を表し、
最近では３５％以上の水準で、１００％を超えるユーロ圏の問題国に比べると極めて健全だ。
だが、現在の対外債務水準はアジア危機前に匹敵する。
不安要因はウォン相場にある。韓国の輸出はＧＤＰの５割以上を占める輸出偏重型（日本は同１５％）である。
ウォンが高くなればサムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落する。
円安・ウォン高が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げかねない。
昨年には、ユーロ危機のあおりで韓国から短期資金が大量に流出した。
そこで韓国は日本に要請して、通貨交換（スワップ）枠をそれまでの１３０億ドルから７００億ドルへの枠拡大で合意した。
韓国の短期債務の半額以上を日本が提供するのだから、巨額の資本流出が起きてもやすやすとウォンを防衛できる。
（つづく）
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