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公共事業、衆院選の課題に浮上 笹子トンネル事故受け議論
山梨県の中央自動車道笹子（ささご）トンネルの天井板崩落事故を受け公共事業の在り方が衆院選の主要課題に浮上した。
争点化をもくろむのは前回選挙で「コンクリートから人へ」を掲げた民主党だ。
１０年間で２００兆円規模のインフラ投資を実施する自民党の国土強靱（きょうじん）化計画を「バラマキ」と批判。
自民党は「古い自民党とのレッテル貼り」と反論し、各党が公共投資をめぐり火花を散らしている。（加納宏幸）
■民主「バラマキ」批判で争点化
劣勢にある民主党の野田佳彦首相（党代表）にとり、公共事業は自民党への格好の攻撃材料だ。
「自民党はまた公共事業をばらまくそうだ。崩落事故があり、メンテナンスは大事だが、
公共事業の大盤振る舞いで日本はデフレから脱却したのか」
首相は６日、愛知県内の街頭演説で自民党をこう強く批判した。
民主党は今回のマニフェスト（政権公約）で、政権交代した平成２１年度から２４年度までに公共事業関係予算を３２％カットしたとし、
「公共事業をばらまき、借金を重ねる先に明るい経済の見通しは開けない」と強調している。
自公両党との３党合意路線で政権を運営してきた首相にとって、
社会保障や震災復興は違いを際立たせにくいテーマ。
応援演説では再生可能エネルギーなど成長分野の需要創出を重視するとし「バラマキではなく種まき」との訴えを中心に据えている。
■自民「古さレッテル貼り」反論
これに対し、自民党は政権公約で、国土強靱化基本法の制定を通じ、
事前防災を目的とした公共投資を実施する、と主張しており、民主党による「印象操作」（党幹部）を強く警戒している。
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