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「政府が公共投資をし、民間の投資を引き出すのは当たり前でまっとうな経済政策だ。
『無駄な公共事業』『古い自民党』というレッテルは、間違っている」
自民党の安倍晋三総裁は６日、和歌山市での街頭演説でこう訴えた。
安倍氏は国土強靱化を金融緩和と並ぶデフレ脱却策として重視している。
和歌山は党国土強靱化総合調査会長である二階俊博元経済産業相の地元。
安倍氏は笹子トンネル事故を挙げ、「命に直結するものをしっかり補強することが国を強くする。
二階先生が引っ張った、これこそが国土強靱化だ」と主張した。
公明党も、１０年間で１００兆円規模の「防災・減災ニューディール」を掲げ、自民党と歩調を合わせる。
６日には笹子トンネル事故に関する会議を開き、山口那津男代表が
「今回の事故で防災・減災の取り組みの重要性を認識し直した」と述べた。
■維新「経済成長なし」否定的
もっとも、自公両党を批判する民主党も他党のことは言えない。
前回のマニフェストで無駄な公共事業として明示した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開を決め、
整備新幹線の着工も認めたからだ。
「自民、公明両党は公共工事拡大路線。これでは経済成長は見込めず、衰退するのみだ。
景気を上げる方策は既得権を壊すことだ」
日本維新の会の橋下徹代表代行は６日、埼玉県熊谷市で既成政党をこう批判した。