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民主党、在日韓国人の為に 『外国人住民基本法』の一部に「外国人住居法？」という“不動産”とんでも法律
【民主党】民主党、在日永住外国人に賃貸拒否と家賃支払い催促禁止の法案審議中 ( 2010.03,19)
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在日永住外国人に対して、賃貸契約拒否ができなくなり、家賃の支払い催促も禁止になる
法律が作られそうだ。現在この法案が民主参議院で審議に入いっている。民主党は永住外
国人が日本で安心して永住しやすい環境作りと、安心できる居住保証に向けて法案作成中。
永住外国人への賃貸し業法、家賃等の取立て行為の規制等に関する法律だ。
新しい法律では、在日永住外国人に対して、マンション等の賃貸拒否ができなくなる。この
法律では、家賃支払の催促が全面禁止されていることだ。つまり、在日永住外国人は好きな
マンションや家を、初回だけ家賃を払って、後は家賃を支払わずに占有居住が合法的に認め
られる在日特権の不動産法律が出来ようとしている。
罰則規定として、日本人家主が永住在日に家賃支払いお願いしますと言っただけで、罰則懲
役２年、家主がマンションや家の賃貸しを拒否すると、罰則懲役２年規定が検討されている。
この法案が成立すると、永住在日に家賃の請求書を送ただけで、逮捕されると弁護士は説明
する。この合法的不動産法律が成立すると、永住在日は誰も家賃を支払わなくなるだろうとい
う。永住在日が好き勝手に物件を要求して、物件を合法的にタダで永久占有する事態に陥ると
いう。もし物件の要求を拒否したり、家賃を請求しただけで不動産会社自体（社長）も逮捕の対
象になるという。この問題点については、民主党は永住外国人の良心に任せるとして、家賃の
不払いなどは決して生じないと言うから呆れる。