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★企業調査：次期政権の課題、金融緩和より通貨政策重視
１２月ロイター企業調査によると、総選挙後に誕生する次期政権の政策課題として、
企業は円安を目指す通貨政策を最も重視している。回答企業の８割が１ドル８５円より円安での安定を望んでおり、
金融緩和や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への関心は低かった。
政権の枠組みは自民党主体となるとの予想が大勢だが、対中強硬姿勢やばらまき復活などに対する不安の声が目立つ。
また、企業は従来と比べか海外経済の回復と連動できなくなっており、円安進行や経済対策に依存する姿も浮き彫りとなった。
景気回復時期は来年後半以降と慎重に見通している企業が全体の７割にのぼった。
この調査はロイター短観と同時に実施し、調査期間は１１月２０日から１２月３日。
大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社程度。製造業、非製造業ほぼ同数ずつから回答をもらった。
＜景気対策は円安重視、金融緩和やＴＰＰは関心薄く＞
次期政権が取り組む課題としては企業は景気対策への関心が高い。中でも重要視している政策は、
製造業では円安を目指す通貨政策が５１％を占め、最も多くなった。非製造業では関心は分散しており、
規制緩和や財政支出拡大、円安を目指す通貨政策の３つが２０％台で同程度となっている。
逆に重要性が最も低かったのが製造業、非製造業ともにＴＰＰ参加で、全体で８％だった。
また自民党が強く打ち出している日銀の金融緩和政策も関心が低く、全体で１５％にとどまった。
＜８割が８５円より円安希望、海外経済回復と連動できず＞
円安が企業にとって何よりも重要な政策と位置付けられていることは、景気回復のきっかけとして
米中景気動向よりも円安を挙げた企業が突出して多かったことからもうかがえる。
円安を挙げた企業が全体で６４％だったのに対し、中国、米国の景気を挙げたのは３０％台にとどまった。
国内経済対策は４６％を占め、特に非製造業では５割を超えた。
どの程度の円相場が望ましいか聞いたところ、「１ドル８５円より円安での安定」との回答割合が４１％で最も多かった。
「８５円程度の安定」を望むとの回答と合計すると、８割以上にのぼる。
REUTERS URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)