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【エルサレム花岡洋二】内戦下にあるシリアで１１月末から、政府軍と反体制派武装勢力による首都ダマスカスの攻防戦が激化している。
首都に向けて攻勢をかける反体制派に対し、政府軍が空爆と砲撃で抗戦しているが、反体制派が勢いを増している。
政府軍は市内への進攻を許せば形勢が逆転しかねず、
対抗措置として化学兵器の爆弾搭載を終えたとの報道もある。戦火は隣国レバノンにも飛び火し、中東情勢は混とんとしてきた。
ＡＰ通信などによると、反体制派はダマスカス郊外のイスラム教スンニ派系住民が多い町村や一部の軍施設を支配下に置いた。
反体制派「自由シリア軍」の部隊報道官は５日、「ダマスカス進攻前にいくつかの戦略拠点を奪取している段階だ」と語った。市内では６日、
車爆弾により１人が死亡するなど爆発事件も相次いだ。ＡＦＰ通信によると、５日には全土で少なくとも５３人が死亡。
うち２１人はダマスカス市内か近郊での犠牲者だった。
政府軍は１１月末から、反体制派が奪取したシリア中部のドゥーマやヤブルードを空爆。ダラヤなどでも地上戦が起きている。
ダマスカス郊外の国際空港は政権側の支配下にあるが、戦闘は約３キロの地区まで迫った。エジプト航空などは先月２９日から
「危険」を理由に発着便を全てキャンセル。市内では軍病院を巡る戦いが起きた。
ただ、現地からの報道では反体制派が「優勢」とされる。これに対し政府軍は猛毒のサリンの原料の化学物質を爆弾に搭載したと米ＮＢＣテレビが報道。
空爆用とみられるが、まだ爆撃機には搭載されていないという。オバマ米政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用した場合、
軍事行動も辞さない構えを見せており、緊迫している。
今年７月、反体制派は首都進攻を目指したが政府軍に撃退され、主戦場は経済の中心地の北部アレッポなどに移っていた。
研究機関ガルフ・リサーチ・センターのムスタファ・アラニ博士はＡＰ通信に「反体制派は、ダマスカスで戦わない限り政権が崩壊しないことを理解し、
進攻を目指す戦略をとるようになった」と解説した。
毎日新聞 12月6日(木)19時51分配信
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