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★森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 なぜ民意が反映されない
・11月16日に衆議院が解散され、総選挙に向けての動きが一気に活発化した。少数政党が乱立する中、
毎日新聞が11月17、18日に行った世論調査によると、衆院比例代表の投票先は、自民17%、維新13%、
民主12%となった。維新に合流した太陽の分4%を加えると、維新支持は17%となり、自民と維新の一騎打ちの
構図となっている。
しかし、今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ。消費税増税に賛成している
自民、公明、民主、国民、維新、太陽の6党を投票先とした人は50%、増税に反対している生活、共産、
みんな、社民、減税、大地、みどり、新党日本の8党を投票先とした人は9%にすぎない。
これまでの世論調査で、国論を二分してきた消費税引き上げは、選挙では、圧倒的支持で追認されることになるのだ。
このことには、橋下徹大阪市長の影響が大きい。一度は太陽の党との合流で合意した減税日本を強引に
引きはがしたうえで、維新と太陽の合流を選んだ。維新は、消費税を地方税化することを条件に11%という
政府よりも高い税率を打ち出している。橋下氏の増税への強い意欲が選挙の流れを変えたのだ。
一方、民意とのもっとも大きなズレは、脱原発だ。自民党は、安倍総裁が「2030年代までに脱原発といった
無責任な発言をしない」と原発再稼働への姿勢を鮮明にしている。
維新は、もともと「2030年代までに脱原発」としていたが、太陽との合流にあたって「厳格な安全基準を作り、
基準を満たすものだけを再稼働する」と立場を大幅に変えた。維新の新しい代表となった石原慎太郎氏の
意向を受け入れたからだ。（>>2-10につづく）
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