12/12/06 16:11:35.63 0
警察庁は、事件解決に結びつく有力情報の提供者に国費から懸賞金を出す
「公費懸賞金制度」について、支払いの対象を殺人事件などだけでなく、
企業活動に大きな支障を与えた事件などにも広げる。
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれた事件も対象となる。
要綱を改正し、７日に施行する。
現在は、「生命・身体に重大な損害を及ぼした犯罪」が対象だが、
改正後は「公務または事業活動の遂行に重大な支障を及ぼした事件」も対象になる。
遠隔操作事件では爆発物を仕掛けたとするメールが今年８月、航空会社に送られ、
航空機が引き返す騒ぎも起きており、新規定に該当するという。
威力業務妨害容疑で捜査が続いているが、容疑者は特定されておらず、
警視庁などから懸賞金の対象に含めるべきだとの意見が出ていた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)