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共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、
現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、
公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。
民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。
日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。
国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例代表で４８．０％あり、
１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
自民党は２００９年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を含め全国的に復調傾向にある。
３００小選挙区では民主、維新などを圧倒し、２３０前後の選挙区で議席を得る可能性がある。
１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党を大きく引き離し、
前回５５議席を上回る情勢だ。前回小選挙区全敗の公明は比例と合わせ３０議席近くまで迫る。
民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が０５年郵政選挙の５２議席を下回る２０〜４０台となることもあり得る。
比例代表でも４０議席台に届かせることさえ厳しくなっている。
未来は公示前の６２議席から大きく減らして小選挙区、比例合わせても１５議席前後。
維新は比例で自民に次ぐ第２党を民主と競うが、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心している。
小選挙区、比例を合わせ５０議席に届かないことも想定される。
みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われた形で小選挙区４議席前後、比例１０議席強と頭打ち。
共産は公示前９議席を確保できるかは微妙。社民、大地も１〜２議席に減らしかねない。
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