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第４６回衆院選（１６日投開票）について、産経新聞社が全国の総支局を通じて
公示後の情勢を探ったところ、自民、公明両党で過半数（２４１議席）を上回る勢いであることが５日、分かった。
民主党は公示前の２３０議席から激減して１００議席を下回ることもあり得る。
日本維新の会など「第三極」も伸び悩んでおり、自公両党が政権に復帰する公算が大きくなっている。
選挙区（３００）のうち、自民は２００程度で他の候補に先行している。
前職や元職が地盤を着実に固めている。支持基盤が強固な地方部だけでなく、
前回は全敗した埼玉や愛知などの都市部でも一定の議席を確保する見込み。
前回、８選挙区で全敗した公明も５選挙区で大きくリードしている。
逆風下にある民主は１１月下旬に行った公示前情勢調査に比べ、中堅やベテランの前職を中心に
やや盛り返しを見せている。ただ、３年３カ月の政権運営に対する批判はぬぐい切れていない。
日本未来の党は公示前の６２議席から大きく減らし、選挙区で２桁台は微妙だ。
維新は党発祥の地である大阪で強みを見せ、１５程度で優位に立っているが、
都知事を務めた石原慎太郎代表の足元である東京などでは浸透しきれていない。
維新との合流が決裂したみんなの党は、２８の選挙区で維新の候補と競合し、
票を食い合う形となっており、伸びをみせていない。
社民党、新党大地、国民新党、新党日本は選挙区での議席を確保できるかのラインにある。
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