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2012年12月5日(水)
選挙戦スタート 政策と政権構想を競え
多党乱立の衆院選がスタートした。
問われる政策は幅広く、日本の針路を左右する重い課題ばかりだ。
民主党中心の政権継続か、自民、公明両党の連立政権復帰か、第三極勢力が参画するのか。
政権の枠組みも重要な争点になる。活発な論戦を期待したい。
衆院選は約3年4カ月ぶりの貴重な選択機会。有権者として各党、候補者の主張をじっくりと見極めたい。
候補者を届け出た政党は、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、最多の12政党。
全国300小選挙区と比例代表11ブロックの計480議席を争う候補者は約1500人と、過去4回を上回る多さとなった。
県内7小選挙区には6政党の計30人が立候補を届け出た。やはり現行制度下で最多で、前回衆院選より7人多い。
比例代表北関東ブロックには、本県関係の4人が単独名簿搭載された。
政党、候補者の乱立は既成政党への失望が原因だ。
閉塞(へいそく)感が極まった政治状況を打開する新体制が生まれるか。日本政治の再生をかけた選挙でもある。
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、野田佳彦首相(民主党代表)、
安倍晋三自民党総裁らは被災地・福島で第一声を上げた。
政権争奪をめぐる直接の焦点は、総定数の過半数の候補者を擁立した民主、自民の対決である。
野田首相は事故前から原発政策を進めてきた自民党を「続原発」だと批判、
「政治を前に進めるのか、昔の政治に後戻りするのか」と訴えた。
これに対して安倍氏は原発ゼロの主張を
「代替エネルギーの技術開発の結果も分からないうちに結論を出すのは無責任だ」と批判、
「日本の強い経済を取り戻す。自公で過半数を獲得し、政権奪還を目指す」と強調した。
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