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特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も
毎日新聞 2012年12月05日 東京夕刊
◇７５年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」
衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。
それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。
海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】
「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。
今年９月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。
英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で
「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。
元外交官の東郷和彦さん（６７）はこれらの報道について、
「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。
右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。
外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は７月１２日の衆院予算委員会で、
集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。
総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第１党をうかがい、
躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。
（つづく）
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