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藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が
衆院選期間中もツイッターを活用して情報発信していることについて
「政府は違法か適法かを判断する機関ではない。（判断するのは）警察だ」として論評を避けた。
公職選挙法は、選挙期間中はツイッターやウェブサイトなどに、選挙運動ととれる書き込みを行うことを禁じている。
しかし、橋下氏は4日の公示日も、ツイッターで日本未来の党の原発政策を批判している。
藤村長官は、一般論と断った上で「ホームページを更新することは文書図画の頒布に該当し、
記載した内容によって公職選挙法の規定に抵触する」と語った。
時事通信 12月5日(水)12時33分配信
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