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「企業・団体献金の禁止」を掲げる民主党の幹部らが代表を務める１１政党支部が昨年、総額約１億円の
企業・団体献金を受けていたことが２０１１年の政治資金収支報告書でわかった。
同党の政治資金団体「国民改革協議会」は政権交代後初めて、企業・団体献金を受けなかったが、
「企業・団体献金なしでの活動は難しい」とする議員事務所もあり、看板政策実現の難しさが浮き彫りになった。
民主党は０９年衆院選で「政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体献金を禁止する」などと掲げて
大勝したが、法改正は実現していない。
同協議会は０９年に１億２２３７万円の企業・団体献金を受けたものの、１０年は６３１万円に減少。１１年にはなく、
党本部として公約実現に近づくよう努めた跡がうかがえる。一方、公表された１１年の同党支部の収支報告書のうち、
政権交代後に党代表（首相）、官房長官、党幹事長、幹事長代行、政調会長の経験者が代表を務める１４支部を
調べたところ、１１支部が少なくとも計約１億３００万円を受けていた。
昨年、同党への献金を検討したという業界団体関係者は「党本部から『お受けできない』と断られた」と語る。
だが、ある団体関係者は「個々の議員側からは、パーティー券の形で資金提供を求められたことがある」と明かす。
「個人献金だけでの政治活動を試みたことがある」と話す議員秘書は、資金集めに人手を取られて本来の活動に
支障が出たといい、「あきらめざるを得なかった」と漏らした。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)