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★ 【オピニオン】安倍元首相に日本の再生は無理 2012年 12月 4日 17:38 JST
今月の衆議院選挙後、自民党は2009年以来3年ぶりに与党に復帰することが見込まれている。
その結果、安倍晋三元首相は年明けに首相の座に返り咲くことになる。短命に終わった2006-2007年の任期のあとに2度目のチャンスが来たわけだ。
安倍氏は日本の景気を再浮揚させるための断固たる改革を公約に掲げているが、歴史はその失敗を示唆している。
1つには、日本がまだ一世代にもわたる政治的変革のさなかにあるためだ。自民党は利益供与のシステムを通じてその立場を強め、
1955年から2009年までほぼ途切れることなく政権を担った。自民党による長期支配がほころび始めたきっかけは、1991年のバブル崩壊だった。
それに代わった政党も期待外れだった。2009年、民主党は変革の旗印を掲げ、衆議院の議席の過半数を獲得した。
にもかかわらず同党は次々と変わる頼りないリーダーたちや消費増税への過度なこだわりのため国民の負託にこたえられなかった。
国民の支持を失い、前任者の時代より少しも日本を良くすることができないままに野田佳彦現首相は、11月16日に衆議院を解散した。
長期に及んだ自民党政権時代の政策の失敗や輸出主導の成長への過度な依存で弱められていた日本経済のファンダメンタルズは、
民主党政権下でさらに悪化した。日本の公的債務残高は今や国内総生産（GDP）の220％以上に相当する。
一方、かつては技術革新の世界標準となっていたソニーや東芝といった日本のブランドは、国内外で急速に市場シェアを失っている。
半導体や自動車用プロセッサの高品質部品などを提供している日本には、世界的なサプライチェーンにおいて
大きな役割を果たしているという自負があり、それをあてにもしていた。ところが、2011年3月の東日本大震災の結果、
日本は世界の生産国にとって中国、米国などほど重要ではないということが露呈した。
民主党政権にとって自然災害は改革推進の好機となり得たが、原子力発電所の稼働を停止させ、
二酸化炭素の排出量に応じて課税することを検討するなどし、逆に経済に打撃を与えてしまった。 （続く）
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