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【松村愛】衆院総選挙の立候補予定者で、選挙後に日本維新の会と連立が可能と考える人が自民、公明、
みんなの各党で多く、維新の立候補予定者もこの３党との連立に前向きなことが、朝日新聞社と東京大学・
谷口将紀研究室の共同調査でわかった。一方、民主党では自公との連立志向が強まっている。
今回選挙での各党の獲得議席次第では、連立の枠組みが焦点になる。調査結果によれば、自公やみんなと
維新の連携の有無が注目されることになりそうだ。
立候補予定者のうち、維新と「連立を組むべきだ」か「連立もありうる」と答えたのは自民７１％、
公明８５％、みんなは１００％。維新は自民に対して６５％、公明に対して８５％、みんなに対しては
９７％だった。
維新とみんなは先に合流を断念したが、立候補予定者の間では「相思相愛」ぶりが際だつ。自公と維新の
距離感も、民主など他党と比べて近いのは明白だ。
ただ公明は、維新と合流前の旧太陽の党との連立に前向きだったのは１５％で、みんなも旧太陽に
対しては７４％どまり。維新と旧太陽の合流が、連携する場合のトゲとなる可能性もある。
一方で民主党の立候補予定者は、６２％が自民と、８４％が公明と連立可能だと答えた。２００９年の
前回総選挙当時、自民と連立可能としていたのは５％、公明とは１１％だったのに比べ、大幅に増加。
消費増税を決めた３党合意路線を続け、政権に関与していきたいという意識がみえる。
だが、各党は民主に冷淡だ。自民で連立可能とするのは４０％で、前回の４６％より低下。前回１００％が
民主との連立に前向きだったみんなも、１２％に急落した。
(>>2-に続く）
▽どの党と連立してもよいか？
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▽朝日新聞
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