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今月16日の衆院選後も、公明党にとって再び自民党と連立体制を構築することがメーンシナリオ
であることに変わりはない。自民、公明両党は1999年10月に連立政権を組み、2009年9月に下
野してからも国会対策などで共同歩調を取ってきたことからも、両党は一蓮托生のようにみえる。
しかし、今回の衆院選に向けた動きをみると、そうとばかりも言えないのではないか
公明党の支持母体の創価学会は、世界平和をうたう宗教団体だ。自民党の安倍晋三総裁がタ
カ派色を強め、外交・安全保障での強硬姿勢を示すことに支援者の中から批判的な声が強まって
もおかしくない。
一方で、公明党のある候補者は「日本未来の党などのように、実績のない政党が主導権を握ったら
どうなるか」と話し、政治が不安定になることへの懸念から第3極との連携に否定的な見解を示す。
しかし、未来の党同様に「実績」のない日本維新の会と選挙協力を進めているのも事実だ。
エネルギー政策に関しては、公明党のマニフェストは「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としている。
ただ、原発の再稼働は「厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を
満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」としており、脱原発を掲げるみんなの党の
「世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働を認めない」というほどの強いトーンは感じられない。
新たな「第3極」政党の乱立であまり目立たないが、公明党が自らを第3極と位置付けていたこともあった。
いまは足元で政界再編の地鳴りを聞きながら、選挙後の政権がどのような枠組みとなっても優位な立場
が確保できるよう布石を打っているのではないか。11月16日の党首討論で、野田佳彦首相が電撃的
に衆院解散を口にした際、安倍氏の慌てぶりとは対照的に山口那津男代表の冷静な対応が印象に残った。
それも想定していたわけではないだろうが。
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民主党政権下でもいつの間にか実質与党だった公明党
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