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東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは
異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。
自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は
職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう
義務付けている。第1原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、
東電に口頭で改善を指示した。
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