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読売新聞社は１１月３０日～１２月２日に衆院選の第２回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。
衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が１９％でトップとなり、
民主党と日本維新の会が各１３％で続いた。
無党派層は４９％となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。
比例選投票先で自民は前回の第１回調査（１１月２３～２５日）に続いてトップを維持したが、
挙名率は６ポイント下がった。前回３番目だった民主は維新の会と並んだ。
先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。
「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は５％にとどまった。
前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合計は３％で、
支持の広がりはみられない。みんなの党は５％（前回２％）に伸ばした。
投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交・安全保障政策に
説明不足との批判が出ていることなどがあるとみられる。第３極の政党も伸び悩み、民主が相対的に盛り返した格好だ。
小選挙区での投票先は、自民２２％（前回２７％）、民主１３％（同９％）、維新の会１２％（同１４％）などの順。
未来の党に「期待しない」との回答は７０％に上った。
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