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日本未来の党は２日、代表の嘉田由紀子滋賀県知事が都内のホテルで記者会見し、
衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」が柱だ。
消費税増税については、デフレの下では消費を冷え込ませるとして凍結する「脱増税」を訴える。
公約では、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円の手当を支給する。
税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築で年金制度の一元化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉入り反対を明記。
天下りを全面禁止するとともに、政府関係の法人は廃止、国の地方分支局は地方の広域連合に移譲する。
原発稼働ゼロに伴う雇用対策など国民生活や経済の混乱を避けながら原発を廃炉する工程に関する
「卒原発カリキュラム」の骨子も同時に明らかにした。
公約発表に先立ち、飯田哲也代表代行や、同党に合流した国民の生活が第一（小沢一郎代表）の
東祥三幹事長らに公認証書が渡された。飯田氏は山口１区から立候補する意向を表明した。（共同）
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