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日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は2日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも10年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、
年間31万2000円の子ども手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。
公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、10年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の3年間を「助走期」、
その後の7年間を「離陸期」と位置付けた。助走期には、再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）を停止させるほか、
原発新増設は認めない。高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止するとした。
一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」と強調。
原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付するとしている。
時事通信 12月2日(日)12時35分配信
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