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★尖閣諸島、「棚上げ論」はまだ有効 元外務省国際情報局長、孫崎享氏に国境紛争の処方箋を聞く
(中略）
中国の国力が高まっている中で、「両国とも主権は主張するものの、紛争にさせないために現状維持を貫く」という従来の棚上げ論は通用するのだろうか。
9月26日の日中の次官協議で、中国の張志軍・筆頭外務次官は「両国指導者が合意した共通認識に戻り、両国関係を安定的に発展させる
正しい道に早く戻さなければならない」と発言しました。これは、「中国は棚上げで構わない」ということでしょう。
主義主張を押しつけるより、棚上げによって紛争を解決する方が重要と判断しているわけですね。
結局のところ、中国は世界秩序を壊して世界秩序からはしめ出されることよりも、世界秩序を守る側に回って利益を得た方がプラスと考えている。
それが中国の姿勢だとすれば、日本側が仕掛けなければ現状維持を受け入れるでしょう。
その代わり、日本が状況を変えて領有権を強く主張すれば座視しない、というスタンスだと思います。
●「島を獲得したら資源総取りはやめよ」
互いの主張が異なる以上、領土問題は解決しない。
ならば、漁業や資源開発などプロジェクトごとに関係を積み上げるべきという意見もある。
私自身は「島を獲得したら（資源を）総取り」という考え方をやめるべきだと思います。
島の領有権については、合意点を見出すことは難しい。
しかし、「漁業」「資源」とプロジェクトをばらしていけば、どこかに必ず合意点があるはずです。
私はフランスのアルザス・ロレーヌ地方に学べると考えています。
この地域を巡って、ドイツとフランスは激しい領土紛争を繰り返しました。
第二次世界大戦後はドイツの敗戦によってフランスが獲得しています。
これ以降、ドイツは、奪われたものを奪い返すという選択肢を取らず、奪われたものを欧州全体のものとする制度を求めました。(続く）
日経ビジネスオンラインから抜粋 URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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