12/12/02 10:55:30.67 0 BE:582029928-PLT(12066)
>>1（の続き）
◆根拠のない空中バトル
しかしもとはといえば、安倍総裁の発言から「買いオペ」の言葉を削除し、記者が勝手に「日銀引き受け」と解釈を付け加えたのが始まりでした。
いわば根拠のない空中戦のようなバトルなのです。
本紙は二十二日付で安倍総裁が「日銀が直接買うとは言っていない。市場から買うということだ」と発言を修正したと報じました。
しかし本当は、全体として報道の側が正確さを欠いていました。
いまは衆院選を控えて、国民がそれぞれの政党や政治家が何を訴えているのか、目を凝らし耳を澄ませて見極めようとしている時期です。
野党総裁の発言を誤って報じては国民の目を曇らせてしまう。政策の是非や賛否は別にして、こうした事態はあってはならないと思います。
メディアの一員として深刻に受け止めます。
しかし一方で、この論争は思わぬ副産物もありました。日本経済が直面している難病であるデフレをどう克服するか、
政府と日銀の関係はどうあるべきか、を考えさせる契機になったからです。
もしも政府が国債を無制限、強制的に日銀に引き受けさせてしまえば、白川総裁が心配するようにインフレが加速するでしょう。
しかし市場で買うなら、国債の信頼失墜に歯止めがかかります。
市場が「日銀は政府の言いなりだ」と判断すれば、価格が急落し警戒信号になるからです。市場を通す意味はそこにあります。
実は、日銀は国会の議決の下で毎年、政府の国債を引き受けています。
ただし満期が到来した日銀保有国債残高を引き受け上限としているので、無制限ではありません。
今後は国債を買い増すなら、国債の信頼失墜を防ぎながら、どう買い続けていくかが課題になります。それは本来、日銀が考える仕事です。
そこから政治家が日銀に口出ししていいのか、という議論も浮上しました。「日銀の独立性を脅かす」論です。
しかし、独立性とは日銀がどう緩和するか、政策手段に与えられたものなのです。（>>3-5へ続く）
東京新聞 2012年12月2日
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)