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★【政治】生活保護どうなる 自民、維新は抑制策推進
生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。
各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。 （上坂修子）
「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。
デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」 （東京都、男性、４５歳）
うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、
政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。
生活保護受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増。昨年、過去最多を更新して、
一二年八月で二百十三万人余に上る。一二年度予算の支給額は三兆七千億円に達し、十年間で約一・七倍になった。
厚生労働省は九月、扶養を断る親族に説明責任を課すことや受給者の資産、収入などに関する
自治体の調査権限強化を提案。財務省は生活扶助費の４％減額を提唱した。
自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、
保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。
日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入
（３）現物支給を中心にする－との抑制策を打ち出した。
みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。
共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。
抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。
マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明記したが、
支給水準下げは盛り込まなかった。日本未来の党は二日に公約を発表する。
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