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環球時報（電子版）によると、米華字紙「僑報」は29日、民主党政権下、尖閣諸島の
国有化から今日に至るまで、日本の右翼化はますます深刻になっていると報じた。
自民党・安倍晋三総裁は政権公約において、「平和憲法」を改正し、自衛隊を「国防軍」と
位置付け、集団的自衛権行使の容認を実現することを掲げた。「集団的自衛権」とは自国と
密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国への攻撃とみなして反撃する権利を指す。
つまり、日本は他国と戦争する権利を有することになる。このような日本のますますの
右翼化は、かえって中国に大きな「チャンス」を与えている。
日本の尖閣諸島の国有化によって、中国は40年来棚上げしていた尖閣諸島に対する主権を
国際社会に主張する「チャンス」を得ただけでなく、定期的な海洋監視船による巡航活動も
開始している。これまでの日本による実効支配は完全に崩された。
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