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★ＴＰＰを巡って各党間の論戦激化
今月４日の衆議院選挙の公示を前に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、
野田総理大臣は交渉参加に前向きな姿勢を示し、自民党の姿勢は不明確だと指摘しているのに対し、
自民党の安倍総裁は、関税の撤廃に例外を設けることができるのか見極めて交渉参加の
是非を判断すべきだという考えを示すなど、各党の間の論戦が激しくなっています。
今月４日の衆議院選挙の公示を前に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加も争点になっており、
先月３０日に開かれた日本記者クラブ主催の討論会でも各党の党首の間で議論が行われました。
このうち、野田総理大臣は「日本の貿易量に占めるＦＴＡ＝自由貿易協定、ＥＰＡ＝経済連携協定のカバー率は、
政権交代前は１６％に過ぎなかった。韓国は当時、３３％で、日本は周回遅れだった。
日・ＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ交渉がスタートすることになってようやく３０％台にのる。
ＴＰＰに入ると９割にのり、まさに日本は通商国家の要になる。そういう積極的な戦略でいきたい」と述べたうえで、
自民党の姿勢は不明確だと指摘しました。
さらに、ＴＰＰへの速やかな交渉参加を打ち出している、みんなの党の渡辺代表も
「なぜ、自民党の安倍総裁はＴＰＰに積極的にならず、『聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対』などというまやかしを言うのか。
『安倍内閣になったら交渉に参加する』となぜはっきり言わないのか。最近の自民党は先祖返りしている」と批判しました。(続く）
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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