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政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。
単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。
外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。
日本政府は８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸を受け、
日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。
１１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、
関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。
読売新聞 12月1日(土)14時44分配信
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