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★エネルギー問題と地域経済 大分政経懇話会
大分政経懇話会１１月例会は２８日に別府市のホテル白菊、２９日に中津市のグランプラザ中津ホテルであり、
一橋大学大学院商学研究科教授の橘川（きっかわ）武郎（たけお）氏が「エネルギー問題と地域経済」と題して講演した。要旨は次の通り。
野田政権は「２０３０年代に原発ゼロ」の方針を打ち出したが、核燃料サイクル政策や大間原発（青森県）の建設をいずれも継続するなど、一貫性がない。
拙速な原発廃止宣言は総選挙を意識したものだろうが、具体性に欠けるため、国民は不信感を抱いている。
来年夏には原子力規制委員会が原発の新しい安全基準を決定する見通し。九州電力の電気料金の値上げ申請は、
新しい安全基準をクリアすることを前提に、原発を順次再稼働させることを見越したものだ。
すぐに再稼働できない場合、住民は引き続き、さらなる値上げか再稼働かの選択を迫られることになるだろう。
日本は資源の乏しい国。技術力の確保という観点からも、原発という選択肢を安易に放棄すべきではない。
ただ、使用済み核燃料の最終処分場の問題などを考えると、２０５０年ごろまでの過渡的な（電力確保の）手段にとどめることが現実的だ。
技術革新による再生可能エネルギーの拡充や省エネ社会の実現には不確定な要素が多い。
地域や用途に合わせて発電方法を選択し、足りない部分については原発で補うという考え方が大切になる。
米国が採掘技術を確立した新型天然ガス「シェールガス」の登場もあり、国内、海外とも引き続き化石燃料による火力発電が中心となるだろう。
日本は国際競争力を高め、燃料を安く安定的に確保する仕組みを整えなければならない。
京都議定書に代わる地球温暖化防止策の新たな枠組みの構築を目指すため、世界トップクラスの日本の技術を各国と共有し、
地球規模で二酸化炭素削減に取り組むことも必要だ。
メガソーラー建設など各地で進められている再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みは、
国のエネルギー政策に対する国民や企業の関心の表れ。潜在能力の高い地熱や風力、太陽光を生かすため、
固定価格買い取り制度の充実や規制緩和を進めることが大切だ。
大分合同新聞 URLﾘﾝｸ(www.oita-press.co.jp)