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「卒原発」を唱える日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表は１日午前、原発について
「原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要だという判断をした場合、再稼働を認める」と述べ、
条件が整えば再稼働を容認する考えを明らかにした。
未来が掲げる「１０年後の卒原発」については「目標」との認識を示した。
嘉田氏は１１月２７日の結党会見で、原発再稼働の是非に言及していなかった。
１日午前、読売テレビの番組に出演し、考えを述べた。未来が唱える卒原発は原発依存から段階的に卒業するとの意味だが、
嘉田氏の発言は、未来の「脱原発イメージ」が後退した印象を与える可能性がある。
嘉田氏は、卒原発の時期を「１０年後」とした根拠について「できるだけ早く（原発ゼロに）したいが、
電力システム改革などが必要だ。そこを考えて現実的に１０年という目標を立てた」と説明。
１０年後の卒原発を「目標」と位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーのめどが立たない場合、
廃炉時期がずれ込む可能性を認めた。これに関連し大阪市内で記者団に「政治は意志を示すことが必要だが、
電気料金や供給の問題もある」とも語った。
未来の政策要綱は、原発ゼロを実現する道筋について「世界最高の安全基準、新増設の禁止など
『卒原発プログラム』を定める」と具体策の明示を見送っている。
嘉田氏は政府が今年６月に踏み切った関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、
当時、滋賀県知事として政府に慎重な判断を要求。政府判断は暫定的なものだと指摘し、再稼働を「夏限定」にするよう訴えていた。
◇嘉田氏の原発をめぐる最近の発言
「再稼働させないと突っ張って結果的に計画停電になったら責任は持ちきれないと判断した。
代わりのエネルギーを供給できるわけもなく、大変無力感を感じながらも、あの判断しかなかった」
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