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★最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３～２０１６」に盛り込んだ
「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、
本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。
市役所で報道陣に語った。
一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する
「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。
最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、
「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。
ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。
「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、
「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。
asahi.com URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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