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女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する
政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。
１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、
自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、
自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。
２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった
。日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。
市民団体「Ｐ－ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ－ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。【鈴木敦子】
毎日新聞 12月1日(土)10時31分配信＜衆院選＞ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)