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大阪市は３０日、６～１１月の職員懲戒処分件数が４２件となり、この期間の目標だった「４０件以内」を
達成できなかったと明らかにした。数値目標導入を主導した橋下徹市長は「市民に申し訳ない。組織全体で
給与カットを考える」と述べ、職員のさらなる給与削減を検討する意向を明らかにした。
大阪市は相次ぐ不祥事を防止するため、橋下氏の意向で６～１１月の職員の懲戒処分件数を過去の
平均水準の半分とする異例の数値目標を設定。しかし３０日、勤務先の小学校で女児を盗撮した
市立小の男性教諭（２８）ら３人を懲戒免職としたことなどで、件数が目標を上回った。
橋下氏は「組織全体を引き締めないといけない。市民へのおわびだ。人事委員会勧告の引き下げ案に基づき
給与削減を考える」と語った。
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