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よく言われる「民間の平均年収約４００万円」の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
これは地方公務員も同様です。 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
また、バカのひとつ覚えのように書き込まれる技能職の給与も当然上記から大きな乖離はありません。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
すでに技能職の採用は大きく抑制され、20年前から半減、よく言われる「高給」と言われる人たちは幹部又は
高齢者であり、給与が高くなるのは当然となります。
年収1,000万などとは本省庁課長クラスでないと実現せず、与太話にしても酷いものです。工作員の捏造の好例です。
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の８ページ
従って「公務員は高給」と言う様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
公務員の給与は下げるべきでは無いのです。賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論は根拠を添えて行うこと。根拠を出せないものは言いがかりに過ぎません。