12/12/01 08:16:12.00 nsV9/t3G0
国家公務員の年間給与約594万円（給与法特例法適用後、以下同じ）ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では年間民間給与は約640万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の６ページ
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較になりません。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一方、財政の視点で見た場合、
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３４．３％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。