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★石原都政のツケ 新銀行東京の受け皿はどこか
都民の血税1000億円を投じ、石原慎太郎前都知事肝煎りで2005年4月に開業した新銀行東京。
「中小企業を救う」をスローガンに華々しいスタートを切ったが、不良債権の山をこしらえたあげく、
都は救済資金400億円を追加負担。再建のめどは立っておらず、石原都政最大の失敗となった。
その石原氏の辞任が引き金となり、破綻処理に向けた動きが始まった。
「近い将来、どこかに吸収されるか、清算されることになるでしょう。もう水面下では受け皿探しが始まっています」（金融庁関係者）
じつは新銀行東京は、提携先であった複数の信金から「融資保証の不履行」で訴えられ、敗訴し続けている。
「無担保・無保証」という採算度外視の融資が売り物だった同行は、営業基盤が乏しかったため、
おもに都内の信金と提携ローンを組んでいた。信金が中小企業に融資し、その8割を新銀行東京が保証する仕組みだ。
新銀行東京の保証残高は07年3月末のピーク時には743億円まで膨れあがった。
だがその後、無謀な融資のツケがまわってくる。貸し倒れによる代位弁済が次々に発生。
しかし新銀行東京は、信金に対する保証を履行しないケースが多発した。
うち都内の4信金（朝日、西京、興産、東栄）と大阪信金は訴訟に踏み切り、新銀行東京が敗訴もしくは和解が成立している。
そこに突然の知事辞任。
「これまで石原知事を恐れて訴訟を控えてきた信金が、知事辞任によって、遠慮せず新銀行東京に訴訟を起こすようになる」（信金関係者）
だが、新銀行東京に残る保証残高は今年3月末時点で約51億円。そのほぼすべてが貸し倒れリスクの高い「債務繰延債権」である。
年間純利益8億円足らずの同行にとって、訴訟に伴う負担はかなりの重荷となる。
そこで始まったのが受け皿探し。先の金融庁関係者によると、
「有力候補として、ゆうちょ銀行、イオン銀行、大手地銀、あおぞら銀行の4行の名前が挙がっている」という。
都知事選に名乗りを上げた松沢成文氏や笹川堯氏は、異口同音に「新銀行東京の清算処理」を公約に掲げている。
都民に大きな痛みを強いた石原都政の負の遺産は、いずれ消え去ることとなる。
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